2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
入管の収容施設の中で被収容者が亡くなられたこと、そして、委員御指摘の、被収容者への入管職員としての、あるいは幹部としての向き合い方、その点については非常に重く受け止めているところでございます。
入管の収容施設の中で被収容者が亡くなられたこと、そして、委員御指摘の、被収容者への入管職員としての、あるいは幹部としての向き合い方、その点については非常に重く受け止めているところでございます。
もういよいよ七月二十三日ということで、あと三か月を切っているわけでございますが、この入国に関して、どれぐらいの規模を想定して、いつから、どういう対応をするのか、あるいは、入管職員の増員など、どういった対応をするのか、まず伺います。
○松本政府参考人 亡くなられた方に対しましての収容の過程におきまして、特に御指摘の、亡くなられる直前の入管職員の、我々の対応が適切であったのかどうなのかという点の評価、検討につきましては、まさに今行っているところでございます。
この点について、私は入管職員の方に質問したことがあります。答えは、それは裁判所の判断ですから、そういうものでした。入管だけの話をしているんじゃないんです。国家の制度として収容を適正にできるかどうかを話し、そして、それに対しては行政訴訟があるからということを説明しているのに、いざ行政訴訟はどうなんですかと聞いたら、それは裁判所の判断ですというのは、これは無責任ではないんでしょうか。
ＵＮＨＣＲとの協力連携を通じた研修や提供を受ける外国情報等を積極的に活用させていただきまして、入管職員の能力向上をさせるとともに、早い段階で難民等につきましてより適切かつ確実に判断することが可能となるというところでございます。
判決は、司法審査を受ける権利を実質的に奪ったとして、入管職員の行為を違法として国家賠償請求を認めました。この判決は国が上告せずに確定しております。 司法審査を受ける機会を保障しないという運用は誤りですね。
そのときに入管職員何と言ったか、迷惑だからといって単独房に移されたと、そういうふうに証言しています。 目まい、胸の動悸、手足のしびれ、施設内の診療所で処方されたのはビタミン剤とロキソニンですよ。ビタミン剤と痛み止め、これだけで本当に充実していると言えるんでしょうか。まともな体制でしょうか、これが。
その後、点滴を打たせてほしいと言ったにもかかわらず、長い時間が掛かるという理由で入管職員が認めずに、一緒に帰ってしまった。 このこと、ありますでしょうか。
○石川大我君 是非、これ実態を調査もし、被収容者処遇の改善、入管職員の教育徹底をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
具体的な例がなければ、それぞれの入管職員によって判断が変わってきてしまうということもあります。これは問題だと思います。 以前は強制退去手続の調査は収容から四十八時間以内と決まっていたわけですから、技能実習生の話の裏づけをとる時間も実習先を調査する時間もない。その実習生の話だけで入国警備官が在留特別許可を出すか出さないかを判断するのは無理かと思われます。
私が実際視察して思いましたのは、こういった退去強制令書を執行したら送還しなければならない、そして、送還を確保するためのこういった収容であるということと、そういった中で、入管職員が、早期の送還、これは本人の同意とかそういったものも非常に重要なファクターになりますから、そういった説得を重ねながら職務に精励しているという実態を見ることができました。
そうした指摘については真摯に受け止めて、これから各県においても説明会を行う、あるいは、入管職員を含め政府の職員での説明をしっかりさせていただくということに全力を尽くさせていただきたいと思います。
もちろん、丸投げということでございませんで、地方公共団体等の要望も踏まえまして、適宜、入管職員を相談窓口に派遣をして出入国手続関係の相談対応に当たることや、他の国の機関と連携しつつ、相談員への情報提供、あるいは相談員の方への研修などを行うなど、お金をお渡しするだけではない、それ以外の支援につきましても行うことを予定をしております。
二〇一四年三月三十日、東日本入管センター、カメルーン人男性が、死にそうだ、痛みを訴え七転八倒する姿を入管職員が監視していながら十二時間余り放置、死に至らせた。資料の三、現在、遺族であるカメルーンに住む母が一千万円の損害賠償請求を行っており、記者会見の際に弁護士が作った時系列の資料が資料の三です。 この裁判始める前に、証拠保全の手続が行われたんですね。
○有田芳生君 この方の奥さんは、その上半身を切り刻んで右腕七針縫ったということに加えて、何人もの入管職員に体の上に乗られ窒息しかけた、夫の顔に大きなあざがあって痛々しかったと。合理的に制圧する状況であったとしても、そういうことがあること自体がやはり改善されなければいけないというふうに思います。 この男性自殺未遂事件ですけれども、その理由というのはどう把握されていますか。
入管職員がやってきてもう一度ベッドに戻すが、苦しくもだえているのでまたベッドから落ちる。で、また戻す。次に落ちたとき、入管の人たちは面倒くさくなってシーツを床に敷いて彼を寝かせた。ところが、彼はそこでももがき苦しみ、独居房をのたうち回った。これを何時間も続けて、最終的に動かなくなった。少なくとも夜七時頃から苦しみもがき始めて、夜中三時に職員が気付くまでそういった状況だったそうです。
このような取扱いにいたしておりますのは、調書の訂正を行うか否かについては入管職員や難民審査参与員が判断するのは適切でないことから、不服申立てに対する決定過程に携わる者が訂正申立書そのものを参照できるようにしているものでございます。
○政府参考人（佐々木聖子君） おっしゃるとおりでございまして、相当数の入管職員をこの難民認定手続に投入をしてございますけれども、一方で、空港でもきちんと、しかも迅速に審査をしなければいけないという様々な入管行政のニーズございますので、やりくりはしてございますけれども、全体としてまだまだ努力をしなければいけないという状況にございます。
最後になりますけれども、先ほど申し上げましたように、国税庁の職員であったり国土交通省でインフラを管理する現場の職員であったり、さらには、これから外国人観光客がふえてまいりますと法務省の入管職員もふやしていかなければいけません。 こういうニーズに対応しながら、国は国でやはり国家公務員の定数削減というのはしっかり進めていく。
とめに入った入管職員にけがをさせたとして公務執行妨害などの容疑で逮捕され、福岡地裁で執行猶予つきの有罪判決を受け、昨年末に帰国した。 この方は、だまされた気がしますと。日本語で、日本が好きで来た、真面目に仕事をしたかったと言っている、女性が中国側の仲介者に払ったとされる保証金や違約金は、出入国管理法の関係省令で禁止されていると。しかし、実態は違うということであります。
小林久起裁判長は、入管職員の違法な制圧行為による窒息死だったというふうに認定しています。そこで、国に約五百万円の支払を命じました。 これは新聞にも大きく、朝日新聞にも紹介されましたのでお分かりだと思いますけれども、この判断について法務大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、そしてまた、この件に関して控訴する予定はおありなんでしょうか、お伺いいたします。
加えて、それらの事実に関して入管職員が調査を行っており、確実な把握がなされるようにしているところでございます。